5 o’clock Journal

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日本の中小企業が超加速度的に消えている

確かに倒産件数は減少だが廃業件数は激増

今、日本の中小企業に大きな動きがあることに気づいていますか?日本の経済は表面上は好景気というようになっていますが、それは大会社つまり上場企業の話です。全国の中小企業は今は「存続」か「廃業」かの判断の瀬戸際に立っているのです。大きなポイントは以下の通りです。

①中小企業の高齢化は超加速度的に進んでいる

②倒産件数は減少したが廃業件数は超加速度的に進んでいる

③日本には事業承継のインフラがない

中小企業の経営者の年齢はここ20年間のピークで47才から66才に上がりました。これは驚異的なスピードで高年齢化が進んでいると思われます。この為、高齢化に伴う廃業が相次いでいます。近年では廃業する企業の内、実に8割が年齢が60才以上の経営者の企業なのです。(毎年約10万社近くが廃業しています)

統計によると廃業率が高い分野では宿泊施設や飲食店、娯楽施設や生活サービス業、さらに小売業などが挙げられます。一方、廃業率が低い分野は医療や製造業といった分野です。たまにマスメディアにも登場する元気のいい中小企業もありますが、圧倒的なスピードで中小企業が減少していくのは必至でしょう。

廃業に追い込まれる理由で大きいのは人手不足です。これは特に小規模な企業は深刻です。業種では全業種が人手不足となっていますが特に建設業やサービス業が厳しい現状が続いています。その他の理由は病気とか高齢、事業不振(先行き不安)で占められています。

要は事業承継に関する問題が大きい

これらはいずれも事業承継(例えば親族内への事業承継)が上手くいかず結果廃業に追い込まれるパターンが多いのです。そこで親族外承継の場合、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに3年超かかった人が4割近く存在します。つまり、事業承継という手続きがとてつもなく困難になっていることが分かります。

『日本経済に活力を取り戻すには産業の新陳代謝が不可欠になる』安倍内閣もこの命題を支持し開業率が廃業率を上回るとともに、開・廃業率が米国・英国並みの10%台になることを目指している。事実、各種の起業支援策が打ち出されている。しかし現実は厳しく、開・廃業率はともに5%前後にとどまり中小企業数も減少傾向にある。

日本においては事業承継にまつわるインフラを整備していく必要がある。事業承継を親族外に求めた場合の情報の全国的な共有と支援者の確保。これまでは地元の会計士さんや金融機関が中心となっていたのが実情。これを全国ネットでM&Aを含めたビジネスラインに乗せることが必要だと思う。